親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者への取立てを促し支払拒否ができます。
ただし、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部か全部の返済を放棄した時は、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。
これを拒む事は不可能ですが、債権者に掛け合って分割で支払いをする事は可能です。

 

借入がかさみ、返済はもう無理だというタイミングで必要なのが債務整理です。
原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して交渉を持ちかける事を指して言います。
けれども、プロを相手取るわけですから、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると一筋縄ではいきません。
仲立ちを弁護士など専門家に依頼するというのが普通でしょう。

 

債務整理の方法は様々ありますが、そのうち自己破産は唯一の借金を全て帳消しにすることができ、強力です。
けれども、申立をした全員が可能なのではなく、裁判所から免責許可が出なければできません。
申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、当人に財産が有るか無いかで異なります。
無いのであれば大体3ヶ月で判断されるのですが、財産が有ればそれを債権者に分配することになるので、管財事件となり、1年かかることもありえます。

 

返済できる見込みがない借金を整理しようという試みが債務整理ですが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。
自己破産に関するルールの基となる破産法にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。
国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産をしたところで不可避です。
ただし、現状を役所で訴えて分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。

 

どんな状況なのかによって、債務整理とおまとめローン(複数の借金を一元化する方法)のどちらを選ぶべきかは変わります。
将来利息がカットされる前者の場合、支払総額が減ることになりますが、代わりに信用情報に傷がついてしまい回復してからでないと新規にはお金を借りられないのがデメリットです。
一方、後者の場合には借り替えで利息を下げられれば多少の支払い総額減少は期待できますが、債務整理ほどではありません。
しかしながら、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。

 

名字が結婚したり離婚したりした時に変われば、かつて行った債務整理の記録も仕切り直しになるという事はありません。
カードを申し込むとき旧姓記入欄はしばしばありますし、本人確認に使われるものは氏名だけに限りません。
仮に審査に通れたとしても、それから債務整理の記録が明らかになり次第、クレジットカードが使えなくされたり返却を指示される可能性も否定できません。
信用情報機関に記録された利用者の事故情報(いわゆるブラックリスト)の中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、どうやって債務整理をしたかで異なります。

 

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったならざっと完済から5年後までを目安とすればいいでしょう。
でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから約7年だと思えばいいでしょう。
けれども、目安としか言えないので、自ら信用情報機関に登録されている情報を確認してみるのが安心です。

 

借金地獄から抜け出す方法として債務整理が挙げられます。
債務整理というのは任意整理、民事再生、自己破産の手続き3種類を全て含んだ名称です。
さらに債務整理に過払い金請求も含まれるとする見方もあります。

 

ひとつひとつ違う手続きなので、十分に吟味して差し当たりの状態に即した方法で、良い結果となる借金の債務整理にしましょう。
たとえ弁護士であろうが司法書士であろうが、債務整理依頼を担当する場合は前もって担当者本人が絶対に債務者と面談を個別に行うこととして、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が打ち立てています。
メールや電話で事前相談をする事もできますが、実際に会って面談することなく担当となる弁護士または司法書士がいた場合、面談義務に従っていないという事になります。

 

どうにも生活に窮していて債務整理の相談がしたいのに、何が何でも誰にも弁護士事務所に行くことを知られたくない。
他には事務所に足を運ぶのは忙しくて無理だという場合は、メールを介して相談することができる事務所もよく見られます。
やり取りするのに直接や電話に比べて時間を要しはしますが、都合のいい時に人目を忍ばず行えることから、一番気兼ねせず相談ができる方法でしょう。

裁判所への申し立てを要する債務整理を行う場合

個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する債務整理を行う場合は、債務者の代理人として司法書士を指定することはできません。
ですから司法書士は書類作成代理人としての役目を主に行います。
依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、裁判官や職員とのやりとりもすべて自分がするはめになります。
自己破産のように債務が免除される場合は申立に弁護士を使わないと、手続き上、いろいろ厄介かもしれません。

 

いくら相談は無料といっても、現実に弁護士等に依頼して債務整理を行う際は、どこの事務所でも着手金が不可欠です。
金額は決まっていませんので、司法書士や弁護士次第で額は異なります。
債務整理でも個人再生と自己破産を行う際は、処理が終わったあとの成功報酬も最初から決まっているところが多いですし、その一方で、任意整理の場合は減額の度合いによって成功報酬の金額も変動します。

 

任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、免責される自己破産とは訳が違い、債務そのものは残るので、返済義務があります。
ただ、返さなければ、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、当然ながら遅延利息を含めたすべての債務を一括で返すように迫られることもあります。
たった一回の遅延でも起こり得ます。

 

和解にしろ、裁判所に提出した再生計画にしろ、守ってこそ価値があるのですから、ムダにしないようにしましょう。
弁護士だけと思われることも多いのですが、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。
とはいうものの、原則140万円以下の債務に限るという制限があるため、手続きを開始した時点でそこまでの遅延利息込みの金額が140万円以上になると、そこから先は司法書士は減額交渉ができなくなってしまうのです。
そんな事態に陥らないよう、司法書士に債務整理の依頼を出す場合は最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。

 

債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。
ですが、再生計画を出す個人再生や、債務が免責になる自己破産は本人がいくら希望しても裁判所を通さずにはいられません。
ただ、絶対に本人が裁判所に何度も行かなければいけないかというと、そうでもありません。
法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、本人の代わりに弁護士が代理人になり、個人再生でも自己破産でも手続きのかなりの部分を行えるため、依頼者のストレスは相当軽減されるでしょう。

 

ときには借金の減額だけでなく、返済がすべて免除となる債務整理ですが、利点がある一方で、裁判所を通じて行う個人再生や自己破産では、本人の氏名と住所が官報に載ることは避けられません。
毎日発行されているわりに一般人が見る機会はほとんどありませんが、官報は長期にわたって保管され、文書でもネットでも公開されています。
一度始めた手続きは取り返しがつきませんから、債務整理をするにあたってはそれでいいのか改めて考える時間が必要です。

 

これ以上ローンの返済が難しい状態になり、任意整理か個人再生しかないという状態のときに、アパートや賃貸マンション等に居住している人なら、月々の家賃は無視できません。
家賃は生活基盤の一部ですし、減額された返済分と同様に月々の固定支出となることは避けられないからです。
ですから債務整理を依頼する際に手続きしてくれる弁護士(司法書士)に話しておかなければいけません。

 

弁護士なら債務整理は可能ですが、中には受け付けてもらえないケースがあります。
例えばそこの事務所で債務整理の取扱いをしていない時や、あるいは自己破産ならそこに至った原因が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。
断られた理由が経験の有無であれば、近頃よく見かける債務整理専門の弁護士や認定司法書士を探して依頼しましょう。
パソコンやスマホを使えば時間のない人でも簡単に探せますし、費用などの目安もわかります。

 

任意整理の主目的は債務を減らすことです。つまり、和解後も借金が残るので、返済していく必要があります。
債務整理はしたものの、債務あまり縮小できなかったりする人も実際にいるようです。
こんなはずではなかったと後悔しないよう、債務整理を行う前には充分な検討が必要です。

 

借金や債務関連の相談を無料で行っている弁護士や司法書士の事務所もありますから、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。
所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、いかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

 

料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だと手続きをする際に債権者1社あたりの債務の金額が上限140万円までという制限があります。
さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、弁護士は代理人になれますが、代理人に司法書士を充てることは不可能ですので、自分で裁判所に行って手続きすることになります。

精神的な面でも債務整理をして良かった

家族には借金のことを知られたくありませんでしたから、任意整理を行って債務額を減らそうとしたのですが、その時にはもう借金が増えすぎていて結果的に個人再生以外の方法がありませんでした。
所有していた車は趣味の範囲ということで処分を求められましたが、家が処分の対象とならなかったのは不幸中の幸いでした。
借金の負担が大幅に軽減されましたし、これがキッカケで借金の事実を家族に打ち明けられましたから、精神的な面でも債務整理をして良かったと思っています。

 

多重債務を抱えて、債務整理をするしかないという人の中には、うつ病を抱えてしまい、借金を借金で返すような負のスパイラルに陥ったということも多いようです。
就職できず返済資金が工面できなくなったり、生活を送るために借入を繰り返していたら支払いきれない程の膨大な借金になっていたとは、言い辛いものです。
ですが、そのせいで孤独に悩むという人が後を絶ちません。
このような問題からさらにうつ病が酷くなって、最悪のケースを辿ることもあるのです。

 

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。
この過払い金とは、つまり業者に返済し過ぎた利息のことです。
以前は貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、融資を受けた人は違法な利息を払わされていたのです。
この過剰に払った分が過払い金です。
過払い金を返還請求すれば、債務を減らすことができるでしょう。

 

注意してほしいのは、債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、一定の期間が過ぎないと、金融サービスの審査で落とされてしまうでしょう。
債務整理をすれば信用情報機関に金融事故として情報が保存されるため、数年経たないと、クレジットカードで買い物をしたり、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むことなどができなくなります。
無事に債務整理が済んだ後ですが、このことが信用情報機関の金融事故欄に載ってしまうでしょう。

 

よく言うブラックの状態なので、ある程度の時間が経たなければ、審査が必要な金融機関のサービスを受けることができないでしょう。
ちなみに、債務整理をするとブラック状態が解消されるまでに5年と言われています。

 

キャッシングはお金が足りなくなった時の心強い味方です。でも、計画的に使わなければなりません。
安易に使い過ぎて借金が増えれば、返済に追われ、日常生活を送るのも難しくなります。

 

もう返済できないという場合に有効な手段が債務整理です。
今の債務状況を鑑みて自己破産や任意整理、あるいは個人再生などをすることで、債務を適正な範囲に収めることができるので、返済の負担から解放されます。
ブラック状態は避けられない債務整理ですが、任意整理であれば銀行のローンや住宅ローンも組めるかもしれません。
任意整理であれば、裁判せずに済みますから、官報に公告されることもありません。

 

もし、グレーゾーン金利での過剰な返済をしていたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。
これに該当する人は、信用情報機関にブラックとして登録される心配がありません。

 

返済の遅延を繰り返すようになると、債務整理を考える人が多いようです。
返せるものなら返したいけれど、結局は返済資金を工面できず、延滞を繰り返してしまう人は多いです。
司法書士や弁護士などの専門家を訪ね、これ以上の返済は難しいとなれば、実際に債務整理を行うことになるでしょう。

 

この間は債権者が取り立てを行っていますし、精神的な病にかかる心配もあります。
ですから、まだ余裕のあるうちにアクションを起こすようにしましょう。

 

債務整理は借金の清算に有効な手段ですが、借金をどれだけ減らせるかという点は最も気にかかるポイントではないでしょうか。
これを把握したい場合、依頼したい弁護士事務所や司法書士に問い合わせると良いでしょう。
でも、躊躇してしまう気持ちも分かります。そんな人は、インターネットで最適な債務整理を診断してくれるサービスがあるため、これを使って目安を知ると、良いかもしれません。

 

多重債務などで債務整理をした場合、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。
あくまで期限付きですが、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。
また、CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、任意整理や個人再生で借金を処分した人は、とくに記録として保存されることはありません。
いずれにしても、信用情報機関に登録されている期間はキャッシングやローンの審査が通らないといったことが考えられます。

返済のために別の業者から借入する様な状態に

キャッシングはお金が足りなくなった時の心強い味方です。でも、借り過ぎに注意してください。利用頻度が増えて債務額が増えると、返済のために別の業者から借入する様な状態になりかねません。返済が不可能になった時に有効な手段が債務整理です。どのような方法で債務整理を行うにしても、返済の負担や借金の減額を許可されて、安定した生活を送りながら借金を完済することができるでしょう。

 

債務整理の中でも、任意整理や個人再生を行う場合、借金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。任意整理のケースでは、1件ごとの債権者が対象になるため、ひとつひとつの債務について和解交渉をすることになります。ですが、これは、あくまで任意なので、交渉を拒否する債権者が出る場合もあります。もし、個人再生をした場合は、すべての債権者を対象にしますが、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。

 

債務整理をすると、時間が経たなければ、キャッシングサービスを利用することは不可能になります。またサービスが受けられるようになるまでに必要な時間ですが、債務整理の方法で異なるでしょう。とはいえ、収入が安定していて、さらに、失業の心配がないのなら、独自の審査基準を持つ業者ならサービスを受けられる可能性があります。

 

なお、審査を通過しやすい債務整理の方法は、任意整理です。次に個人再生、自己破産と続きます。任意整理は、和解交渉で減額された債務を毎月払い続けます。この期間中に何らかの事情で金銭的な余裕が出たのであれば、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済するという方法が使えます。この場合、任意整理を依頼した弁護士などがいれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、この弁護士などを通した方がスムーズに話が進みます。

 

もし、実際に債務整理を行うのであれば、弁護士事務所などを利用する必要があります。当然ですが、依頼するのであれば費用がかかるので、そんな金銭的余裕はないと考える人も少なくありません。ですが、実際のところ、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、無事に債務整理が完了した後に、支払い方法を選んで払うこともできます。依頼をしたらすぐに支払わなければいけない、というわけではないので、依頼の際にお金のことはあまり心配せずに済みます。

 

自己破産や任意整理などの種類がある債務整理は、どのようなかたちであっても返済しきれなくなった借金を整理するために最適な方法ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。ですが、また新たに借金をするようなことはしないでください。このような行動が明るみになってしまうと、裁判所での立場が悪くなって、免責が許可されなくなる可能性もあるのです。

 

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。例えば、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。簡単に説明すると、教育ローンには民間の金融機関のものと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本公庫が提供しているものの二つがあります。これらの金融機関は、いずれも金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、債務整理を行った場合は教育ローンの審査をパスすることができなくなります。

 

どのような内容であろうと、自己破産の手続きを依頼する弁護士に隠し事をするのは厳禁です。互いの信頼関係に関わります。債務整理のために自己破産するのは、このまま返済を続けていても完済できる見込みがないということを法的に立証するわけです。返済能力に偽りがあれば、債務整理を行うわけにはいかないのはもちろん、債権者も怒るでしょう。このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、このようなことは考えないでください。

 

もし、債務整理をしたのであれば、払える程度の債務にまで減額してもらうことができるでしょう。でも、このことは信用情報機関に金融事故歴アリとして残ってしまうでしょう。つまり、ブラックとして扱われるため、金融機関の審査が通らなくなってしまうでしょう。短くとも5年間はブラック状態が続くので、気を付けなければいけません。

 

債務整理を行う場合、弁護士事務所などにお願いする人が多いですが、料金がかかります。返済が行き詰ったから債務整理したいのにという気持ちになるとは思いますが、ボランティアではありませんから、割り切りましょう。とはいえ、そのあたりの事情は相手も分かってくれますので、支払方法を分割や後払いに変更可能など、柔軟に対応してくれる事務所も多いです。そのあたりを確認しておくことをおススメします。

 

参考サイト:ヤミ金被害の無料相談ができる弁護士・司法書士事務所はこちら
URL:http://www.classeinversee.org/

5年ほど前に数百万の借金を抱えたことがある

5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、数百万の借金を抱えたことがあります。なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。再就職も難しく、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。しばらくしてから就職はできたのですが、給与だけでは毎月の返済が払いきれず、結果的に債務整理で借金を処分しました。今現在は完済し、安定した生活を送っています。処分する借金を、債権者ごとに選択できるのが任意整理です。それゆえ、携帯電話会社への債務を整理しなければ携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。これまで通り新規契約したり、機種変更することができますが、分割払いはできない可能性が高く、携帯自体の代金は一括払いになります。でも、過去に携帯電話の料金を払わずにいた場合、契約自体が結べませんから、注意してください。

 

個人再生や自己破産などの債務整理をしたら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。国の機関誌である官報に、自己破産ならば二度掲載されますし、または、個人再生のケースでは債務整理中に三度、官報に掲載されます。それぞれ、1ヶ月は掲載され続けるとはいえ、身近なものではありませんし、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。任意整理をしたケースでは100%掲載されません。借金の一部を整理する任意整理と異なり、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。裁判で減額を命じられるわけではない任意整理は、主に、相手方との交渉で進んでいくので、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

 

司法書士や弁護士などの債務整理のプロが間に入った方がスムーズに交渉が進みますが、この場合は、すべての借入状況を担当者に伝えてください。もし、きちんと言わないと、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。けれども、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるようなケースは稀です。ちなみに、任意整理を行った場合は、まず大丈夫だといえます。自己破産や個人再生を行ったケースでも、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、債務整理の事実が会社に伝わることはありません。反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

 

普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用はどの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。もし、任意整理を依頼した場合、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。基本料金についてですが、債権者や債務総額に関係なく主に固定料金になっていますから、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理をした場合は、弁護士などに支払う報酬が、減額した借金より多いという状態になりかねません。

 

クレジットカードはとても便利なものですが、計画的に使わなければ、毎月の返済が滞ってしまう可能性があります。一般的に、一括での支払いが無理ならば、支払方法をリボ払いに変更されると思います。けれど、リボ払いでも返済できない場合も珍しくありません。金銭的な余裕がなくなってくると、追い詰められ、まともな生活ができなくなるので、債務整理で借金を整理し、借金地獄を抜け出し、再スタートを切るのも間違いではありません。

 

もし今、債務整理を考えている方にとっては、何パーセントくらいを減額してもらえるのかというのは誰もが興味を持つところではないでしょうか。これを把握したい場合、結局のところ、弁護士などに直接尋ねるのが一番です。けれども、時間などに余裕がないと難しいかもしれません。ホームページなどでは、無料で債務整理のシミュレーションができるようなサイトがあるので、こうしたものを利用して、減額できる目安を知っておくのも良いでしょう。

 

債務整理は個人の債務を整理するものですから、結婚を控えていても制限はありません。普通、債務整理で借金を処分したからといって、婚約者や家族が返済義務を負うということは100%ありませんから、心配しないでください。ただ、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、きちんと事実を相手に話し、結婚へ進みましょう。無事に債務整理が済んだ後ですが、このことが信用情報機関の金融事故欄に載ってしまうでしょう。よく言うブラックとして扱われるため、債務整理後、しばらくの期間は銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが難しくなることを覚悟してください。この期間ですが、債務整理のケースでは情報が消えるまでおおよそ5年は見ておく必要があります。

 

お金お金と言いたくありませんが

今現在とりあえず生活しています。
しかし将来を考えるととても不安いっぱいです。
というのも綱渡り状態で生活していますから。

 

子供が大きくなるととてもお金がかかるといますが、まさに今我が家はそんな状態です。
今現在子供たちがお金がかかる入り口に入り始めたところでしょうか。
高校生の娘と中学生の息子、ともにスポーツをしていますので、夏は合宿×2回。
今年は娘は行きませんでしたので、助かりましたが来年の夏合宿は娘1回、息子2回。

 

一回につき数万円。
合宿貧乏になりそうです。
それ以外に移動のための交通費やなんやかやで本当にお金がかかります。

 

先日も通信教育を受けている娘の教材費の請求がありました。
6か月まとめて7万円ちょっと。
それにプラス息子のサッカーのピステ代諸々が3万5千円。
支払うお金がありません。
これからきっともっともっとかかるでしょう。

 

宝くじが当たれば私の人生もっと楽になるんだけどなと思う毎日です。
とりあえず娘の振り込み期限日がまだ先だったので、それの支払いは次の給料から少しプラスしてと思っています。

 

自己破産や個人再生といった裁判所の判断が必要な手段を債務整理時に選んだ場合は、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。
したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった作業と本人へのアドバイスが主になります。
たとえば裁判所に申立てに行くのも本人ということになりますし、裁判所で質問されたことには自分で答える必要があります。
自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、弁護士に委任しないことには、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。

 

原則的に相談は無料でも、債務整理の手続きを弁護士等にしてもらおうと思ったら、まずは着手金を用意しなければいけません。
額に関する規定は特にありませんから、法務(法律)事務所によってまちまちです。
自己破産や個人再生といった手続きでは処理が終わったあとの成功報酬も最初から固定で分かっていることが多いですが、弁護士を通して減額交渉する任意整理の場合は、減額内容によって成功報酬はかなり変化します。

 

よくあることですが、任意整理の際は受任通知を送付してから手続き終了までの間、作業を担当する弁護士や司法書士等に月々いくらかを積み立てていく場合があります。
積立金の第一の使途は弁護士報酬です。
手続きが始まると該当する債権者に対する返済がいったんなくなりますから、そこで支払うはずだったお金を積立金として貯めていき、和解手続きが終了したあとの司法書士や弁護士等への報酬の支払いにあてます。
余れば返済に回すので無駄もありません。

 

ローンの返済が困難になり、自己破産以外の形での債務整理を行う場合は、当たり前かもしれませんが賃貸物件に居住中なら、毎月の家賃の支払いも計算に入れておかなければいけません。
家賃は減額後の債務と共に払い続けていく支出ですし、考慮しないわけにはいきません。
大事なことですから、債務整理を依頼する時点で担当する司法書士や弁護士によく説明しておいた方が良いでしょう。

 

裁判所を通じて行う個人再生と自己破産では、全部の債権者を相手に含めますが、同じ債務整理でも任意整理を行う際には、債権者ごとに一件ずつ手続きするため、3件あれば3件とも対象にすることもできますが、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して交渉を行い、債務総額を減らしていきます。
とはいえ交渉そのものは任意となっているので、もし債権者がいやだと言えば当該債務の減額は不可能です。

 

借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に種類はどうあれ債務整理を開始すると、それらの借入先に対して司法書士や弁護士から「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、一切の催促、連絡行為は止みます。
万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、ただちに担当弁護士(司法書士)に連絡して対処してもらいましょう。
依頼者本人が債権者の相手をする必然性はありませんし、何かしようと思ってはいけません。

 

堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたらいずれ職場に分かってしまうだろうと思い込んでいる人もいますが、実際にはそのようなことはありえません。
個人再生と任意整理の2つの方法でしたら、本人から話を持ち出さない限り、勤め先にばれることはありません。
とはいえ、公務員共済組合のようなところからも債務があったりすると、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。
給料を差し押さえされている間に差押えをしている債権者を含む債務整理をすると、とりあえず差し押さえの状態はピタッと解除されるのですが、必ずしもそうとは限りません。

 

あいにく任意整理をした際には差押を解除しなければいけないという規定はないため、何ヶ月間かは我慢しなければなりません。
和解交渉を急いで行い、差し押さえをやめてもらわなければ身動きがとれなくなってしまいます。
認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければ個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。

 

なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、借入先1件ごとの債務額が延滞料なども含め140万円以内でなければなりません。
そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、依頼者の代理人になれる弁護士とは異なり、代理人として司法書士を任命することはできないことになっていますから、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

 

クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。
履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限り月賦払いや借入などはできません。
たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法律上の免責が確定した時点から、自己破産以外の債務整理を行った際は残債の返済が終わった時点を基準に、最低でも5年間残ると言われています。

パチンコで負けてスッカラカン

パチンコに手を出してしまいますと、金銭感覚が、全くおかしくなってしまいます。

ギャンブルと言うのは、本当によくないと、負けた瞬間からそのように思います。

問題は、時間が少し経っただけで、またパチンコをしてしまいたくなるというある種の病気のような感じになってしまう事です。

 

パチンコでお金を叩いてしまったわけですから、パチンコなど二度としなければよい訳なのですが、やはり、負けた分を取り戻そうと、またパチンコ通いをするというような悪循環に陥ってしまうのです。

全く困ったものだという事は分かりきっているのですが。

 

そして、それがいつも少しずつでも勝ったりするものですから、きっと次は大勝ちしようと勇んでまた通い続けてしまうのです。

そんな時に、全く勝てずに意地になりのめり込んで、大負けをしてしまう事になってしまいます。

 

あのけだるさは、何とも言えないくらいです。

頭も相当痛くなりますし、だけどこれはもうやめることにします。

 

新しい人生はいつからでも始められます。

債務整理に年齢は無関係です。

債務整理と引き換えに不便になることと言えばクレジットカードの使用やローンを組むことができなくなるだけで、その他は贅沢はできないものの、一般的に毎日を送れます。

年配の方であっても5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、悩みの種が借金だという方は何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

 

多重債務に苦しみ、債務の支払いが不可能だという場面で行われるのが債務整理です。

大概は債務者から債権者に対して利息の減免や返済計画の再検討について対話を願い出る事を指します。

ですが、相手方はプロで慣れているので、知識を持たない債務者一人で交渉を上手く運ぶことは不可能に近いでしょう。

間に弁護士などの専門家を入れて行う人がほとんどです。

 

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストにはどれくらいの期間債務整理の情報がキープされるのかというと、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから概算で7年前後です。

ただし、目安以外の何物でもないため、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをするとはっきりさせるには一番いいです。

 

いくら自己破産が借金全てを清算できると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務が消えません。

具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。

それから、一緒に扱われがちですが、非免責事項となる養育費に対して、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

 

住宅ローン審査を通過したいなら債務整理をしてからある程度の時間が経っていて、いわゆるブラックリストにあたる信用情報機関の事故情報の中から債務整理を行った記録が消去済である事がどうしても必要です。

どれくらいでそうなるかというと債務整理に選んだ方法ごとに差があり、消去済かどうかを自分で確認する事ができます。

もう記録が残っていなければ、債務整理を行ったことがある人でも住宅ローンを利用して家が買えます。

 

借金返済が苦しく、そろそろ債務整理をしようかと考え出した方が第一の問題は引き受けてもらう弁護士ないし司法書士をどこの事務所にするかではないでしょうか。

基本的に弁護士事務所では無料の初回相談を用意しています。

この無料相談を通して、その担当者は信用のおける相手かはっきりさせることが出来るはずです。

それから、公的機関として法律に関する問題をサポートしている法テラスでも無料で相談に乗ってもらえます。

 

借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を整理できる手だてが債務整理ですが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。

自己破産に関して定めている破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。

国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産をしたから免除というわけにはいきません。

しかし、役場でいきさつを伝えて場合によっては分納を考慮してもらえる事があります。

 

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、債権者への支払いが済んだ借金の不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

この返還請求をするには事前準備として以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類がなくてはいけません。

取引の履歴によって、適正な利息を算定することができるので、払う必要のなかった利息を返してもらうことができます。

 

その他の債務整理の方法とは一線を画し、自己破産は一切の借金がなくなる強力な方法です。

しかし、どんな人でも申立をすればできるという訳ではなく、必ず裁判所による免責許可が出ないとできません。

申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

もし、無い時は決定が下されるまでは概ね3ヶ月ですが、有る場合は債権者に財産を分配していく管財事件となるため、1年かかることもありえます。

 

通常、債務整理は個人個人で行いますので、それがもたらす良い影響も悪い影響も本人のみで配偶者や家族はあまり気にする必要がないものです。

それでも、その例から漏れるものもあり、既婚男性が債務整理をしたとしてその妻が専業主婦ならば、クレジットカードが利用できなくなるかもしれません。

その理由は、クレジットカードの審査が夫の支払い能力に基づいて行われる為です。

加えて、新しくカードを作りたいと思っている家族がいても、同じ住所に住んでいると審査をクリアできないことも考えられます。

お金に困った時 高校編

今でも忘れられないエピソードがあります。僕の考えを少し変えたきっかけになった話です。
僕はお金の貸し借りが大嫌いでした。

その理由は、小さい頃に父親が秘密で借金をしまくっていた事が原因です(絵に描いたような話ではありますが、本当の話です)。

詳しく話すと長くなるのでここでは書きませんが、その事が発覚して以来ずっと金銭について思いを巡らすようになり、お金の貸し借りだけはしないようにしようと決め込んでいました。

 

しかし、そんな考えを変える転機が高校時代に訪れました。
僕の通っていた高校は電車を使っても家から1時間半ほどかかる遠いところにあるため、忘れ物をした時はどうしようもありませんでした。

 

高校2年の時、うっかり財布を家に忘れてきたことがありました。

その日は普通に平日でありました。

弁当を持ってくればよかったのですが、あいにく母が出張で朝早くから居なかったために弁当はありませんでした。

 

めったにお金の貸し借りのしない僕でも空腹には耐えられず、友人に昼ごはん代を借りるという羽目に合ってしまいました。

明日かならず返すと話したのですが、「そんなのいつでもいいよ~毎日会うしね!」と返されてしまいました。

 

僕はこの時思いました。

必要な時は信頼の置ける友人に頼るのも、悪くないのかな・・・と。

あまり固執に考えずにいこうと思ったきっかけとなったエピソードでした。

 

手元に4千円しかなくて困った

先日知人が亡くなり香典を1万円包むことになりましたが、あいにく手元には4千円ほどしかなく困ったことになりました。
親戚や友人に借りようかと迷いましたが香典を立て替えてもらうのはあまり聞いたことがありませんし、みっともない話ですよね。

 

ATMで下ろせば良い話ですがこの日は日曜日、田舎では日曜日は稼働していないんです。
土曜日だって午前中しか利用できない不便な所に住んでいますから。

 

そこで金券を現金に換える作戦に出ました。

家中の引き出しから集めた金券はスーパー・百貨店の商品券が9千円分、お米券が5千円分、宝くじの当選分が4千円分ほど。
これを持ってバスで50分ほど掛かる市内の金券ショップへGO。

 

合計で1万8千円ほどの現金を手にすることができました。

夕方のお通夜までに当家に持参するのがこの地の習わしで、夕方のバスに間に合ってなんとかぎりぎりセーフで事なきを得ました。

 

でもこの話にはオチが有りまして、なんと市内のATMは稼働しているという話を友人から聞きました。

慌てていたのと、ATMは日曜はダメよという思い込みで無駄な冷や汗をかいてしまいました。

 

でも使わずに眠っていた商品券を現金化でき、予定外のお小遣いができたことはこの上ない喜びとなりました。

汗をかいたご褒美です。

 

愛車に突然の故障が…

あれはまだわたしが学生だったころ。
当時、わたしはあるスポーツカーに惚れ込んで、何台ものプラモデルを作ってはニヤニヤ眺めていたのです。
しかし、次第にそれだけでは満足できなくなって、とうとう実車を購入してしまいました。
もちろん結構な額を親に援助してもらってですが…。

 

喜んで毎日乗り回していると、ある日、見たこともない警告灯が点灯するようになりました。
説明書を見ると、すぐに販売店へと書かれていたので、這々の体でディーラーへ。

 

結果、オルタネータの故障とわかり、部品を交換することになりました。

交換するオルタネータ、バッテリーの値段に工賃が上乗せされ、請求額は二桁万円にものぼりました。

 

学生の身分で当然そんな額の持ち合わせはなく、親にも援助してもらっている手前これ以上貸してもらうわけにもいかず…。

結局、少ない貯金と当時付き合っていた彼に借りたお金でなんとか賄うことができたのですが、あの時は本当に参ってしまいました。

 

収支プランニング

仕事で他人の家計をチェックする機会が多いこともあり、収支プランニングの大切さを実感しています。
貯蓄額を増やすには、収入を増やすか、支出を減らすかのどちらか、あるいはその両方ということになります。

 

収入を増やすのはなかなか難しいことが多いので、今回は支出を減らす方法について考えていきます。
限られた収入の中で、支払いと貯蓄のバランスをどのようにとっていくか?これを心がけた生活を送るにはどうすれば良いのでしょうか。

 

節約の第一歩は、現状を把握することであると思います。

月々、何にいくら支払っているのか。

これを把握できていない場合が意外に多いのです。

 

家賃・光熱費・食費・税金・交際費など、毎月の支払いの種類は数多くありますが、まずはそれらの支出額を算出してみるところから始めます。
その上で、収入から目標貯蓄額を差し引いた額、つまり毎月使っても良い金額を、その項目ごとに割り振っていきます。

 

このようにして決められた金額と、現状との差をいかに減らすかを考えることが、計画的な収支プランニングの手法です。