お金 困ること

お金があれば困ることが少なくなるのは確かです

5年ほど前に数百万の借金を抱えたことがある


5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、数百万の借金を抱えたことがあります。なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。再就職も難しく、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。しばらくしてから就職はできたのですが、給与だけでは毎月の返済が払いきれず、結果的に債務整理で借金を処分しました。今現在は完済し、安定した生活を送っています。処分する借金を、債権者ごとに選択できるのが任意整理です。それゆえ、携帯電話会社への債務を整理しなければ携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。これまで通り新規契約したり、機種変更することができますが、分割払いはできない可能性が高く、携帯自体の代金は一括払いになります。でも、過去に携帯電話の料金を払わずにいた場合、契約自体が結べませんから、注意してください。

 

個人再生や自己破産などの債務整理をしたら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。国の機関誌である官報に、自己破産ならば二度掲載されますし、または、個人再生のケースでは債務整理中に三度、官報に掲載されます。それぞれ、1ヶ月は掲載され続けるとはいえ、身近なものではありませんし、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。任意整理をしたケースでは100%掲載されません。借金の一部を整理する任意整理と異なり、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。裁判で減額を命じられるわけではない任意整理は、主に、相手方との交渉で進んでいくので、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

 

司法書士や弁護士などの債務整理のプロが間に入った方がスムーズに交渉が進みますが、この場合は、すべての借入状況を担当者に伝えてください。もし、きちんと言わないと、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。けれども、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるようなケースは稀です。ちなみに、任意整理を行った場合は、まず大丈夫だといえます。自己破産や個人再生を行ったケースでも、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、債務整理の事実が会社に伝わることはありません。反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

 

普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用はどの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。もし、任意整理を依頼した場合、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。基本料金についてですが、債権者や債務総額に関係なく主に固定料金になっていますから、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理をした場合は、弁護士などに支払う報酬が、減額した借金より多いという状態になりかねません。

 

クレジットカードはとても便利なものですが、計画的に使わなければ、毎月の返済が滞ってしまう可能性があります。一般的に、一括での支払いが無理ならば、支払方法をリボ払いに変更されると思います。けれど、リボ払いでも返済できない場合も珍しくありません。金銭的な余裕がなくなってくると、追い詰められ、まともな生活ができなくなるので、債務整理で借金を整理し、借金地獄を抜け出し、再スタートを切るのも間違いではありません。

 

もし今、債務整理を考えている方にとっては、何パーセントくらいを減額してもらえるのかというのは誰もが興味を持つところではないでしょうか。これを把握したい場合、結局のところ、弁護士などに直接尋ねるのが一番です。けれども、時間などに余裕がないと難しいかもしれません。ホームページなどでは、無料で債務整理のシミュレーションができるようなサイトがあるので、こうしたものを利用して、減額できる目安を知っておくのも良いでしょう。

 

債務整理は個人の債務を整理するものですから、結婚を控えていても制限はありません。普通、債務整理で借金を処分したからといって、婚約者や家族が返済義務を負うということは100%ありませんから、心配しないでください。ただ、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、きちんと事実を相手に話し、結婚へ進みましょう。無事に債務整理が済んだ後ですが、このことが信用情報機関の金融事故欄に載ってしまうでしょう。よく言うブラックとして扱われるため、債務整理後、しばらくの期間は銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが難しくなることを覚悟してください。この期間ですが、債務整理のケースでは情報が消えるまでおおよそ5年は見ておく必要があります。

 

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