親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者への取立てを促し支払拒否ができます。
ただし、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部か全部の返済を放棄した時は、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。
これを拒む事は不可能ですが、債権者に掛け合って分割で支払いをする事は可能です。

 

借入がかさみ、返済はもう無理だというタイミングで必要なのが債務整理です。
原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して交渉を持ちかける事を指して言います。
けれども、プロを相手取るわけですから、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると一筋縄ではいきません。
仲立ちを弁護士など専門家に依頼するというのが普通でしょう。

 

債務整理の方法は様々ありますが、そのうち自己破産は唯一の借金を全て帳消しにすることができ、強力です。
けれども、申立をした全員が可能なのではなく、裁判所から免責許可が出なければできません。
申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、当人に財産が有るか無いかで異なります。
無いのであれば大体3ヶ月で判断されるのですが、財産が有ればそれを債権者に分配することになるので、管財事件となり、1年かかることもありえます。

 

返済できる見込みがない借金を整理しようという試みが債務整理ですが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。
自己破産に関するルールの基となる破産法にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。
国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産をしたところで不可避です。
ただし、現状を役所で訴えて分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。

 

どんな状況なのかによって、債務整理とおまとめローン(複数の借金を一元化する方法)のどちらを選ぶべきかは変わります。
将来利息がカットされる前者の場合、支払総額が減ることになりますが、代わりに信用情報に傷がついてしまい回復してからでないと新規にはお金を借りられないのがデメリットです。
一方、後者の場合には借り替えで利息を下げられれば多少の支払い総額減少は期待できますが、債務整理ほどではありません。
しかしながら、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。

 

名字が結婚したり離婚したりした時に変われば、かつて行った債務整理の記録も仕切り直しになるという事はありません。
カードを申し込むとき旧姓記入欄はしばしばありますし、本人確認に使われるものは氏名だけに限りません。
仮に審査に通れたとしても、それから債務整理の記録が明らかになり次第、クレジットカードが使えなくされたり返却を指示される可能性も否定できません。
信用情報機関に記録された利用者の事故情報(いわゆるブラックリスト)の中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、どうやって債務整理をしたかで異なります。

 

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったならざっと完済から5年後までを目安とすればいいでしょう。
でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから約7年だと思えばいいでしょう。
けれども、目安としか言えないので、自ら信用情報機関に登録されている情報を確認してみるのが安心です。

 

借金地獄から抜け出す方法として債務整理が挙げられます。
債務整理というのは任意整理、民事再生、自己破産の手続き3種類を全て含んだ名称です。
さらに債務整理に過払い金請求も含まれるとする見方もあります。

 

ひとつひとつ違う手続きなので、十分に吟味して差し当たりの状態に即した方法で、良い結果となる借金の債務整理にしましょう。
たとえ弁護士であろうが司法書士であろうが、債務整理依頼を担当する場合は前もって担当者本人が絶対に債務者と面談を個別に行うこととして、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が打ち立てています。
メールや電話で事前相談をする事もできますが、実際に会って面談することなく担当となる弁護士または司法書士がいた場合、面談義務に従っていないという事になります。

 

どうにも生活に窮していて債務整理の相談がしたいのに、何が何でも誰にも弁護士事務所に行くことを知られたくない。
他には事務所に足を運ぶのは忙しくて無理だという場合は、メールを介して相談することができる事務所もよく見られます。
やり取りするのに直接や電話に比べて時間を要しはしますが、都合のいい時に人目を忍ばず行えることから、一番気兼ねせず相談ができる方法でしょう。