裁判所への申し立てを要する債務整理を行う場合

個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する債務整理を行う場合は、債務者の代理人として司法書士を指定することはできません。
ですから司法書士は書類作成代理人としての役目を主に行います。
依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、裁判官や職員とのやりとりもすべて自分がするはめになります。
自己破産のように債務が免除される場合は申立に弁護士を使わないと、手続き上、いろいろ厄介かもしれません。

 

いくら相談は無料といっても、現実に弁護士等に依頼して債務整理を行う際は、どこの事務所でも着手金が不可欠です。
金額は決まっていませんので、司法書士や弁護士次第で額は異なります。
債務整理でも個人再生と自己破産を行う際は、処理が終わったあとの成功報酬も最初から決まっているところが多いですし、その一方で、任意整理の場合は減額の度合いによって成功報酬の金額も変動します。

 

任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、免責される自己破産とは訳が違い、債務そのものは残るので、返済義務があります。
ただ、返さなければ、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、当然ながら遅延利息を含めたすべての債務を一括で返すように迫られることもあります。
たった一回の遅延でも起こり得ます。

 

和解にしろ、裁判所に提出した再生計画にしろ、守ってこそ価値があるのですから、ムダにしないようにしましょう。
弁護士だけと思われることも多いのですが、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。
とはいうものの、原則140万円以下の債務に限るという制限があるため、手続きを開始した時点でそこまでの遅延利息込みの金額が140万円以上になると、そこから先は司法書士は減額交渉ができなくなってしまうのです。
そんな事態に陥らないよう、司法書士に債務整理の依頼を出す場合は最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。

 

債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。
ですが、再生計画を出す個人再生や、債務が免責になる自己破産は本人がいくら希望しても裁判所を通さずにはいられません。
ただ、絶対に本人が裁判所に何度も行かなければいけないかというと、そうでもありません。
法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、本人の代わりに弁護士が代理人になり、個人再生でも自己破産でも手続きのかなりの部分を行えるため、依頼者のストレスは相当軽減されるでしょう。

 

ときには借金の減額だけでなく、返済がすべて免除となる債務整理ですが、利点がある一方で、裁判所を通じて行う個人再生や自己破産では、本人の氏名と住所が官報に載ることは避けられません。
毎日発行されているわりに一般人が見る機会はほとんどありませんが、官報は長期にわたって保管され、文書でもネットでも公開されています。
一度始めた手続きは取り返しがつきませんから、債務整理をするにあたってはそれでいいのか改めて考える時間が必要です。

 

これ以上ローンの返済が難しい状態になり、任意整理か個人再生しかないという状態のときに、アパートや賃貸マンション等に居住している人なら、月々の家賃は無視できません。
家賃は生活基盤の一部ですし、減額された返済分と同様に月々の固定支出となることは避けられないからです。
ですから債務整理を依頼する際に手続きしてくれる弁護士(司法書士)に話しておかなければいけません。

 

弁護士なら債務整理は可能ですが、中には受け付けてもらえないケースがあります。
例えばそこの事務所で債務整理の取扱いをしていない時や、あるいは自己破産ならそこに至った原因が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。
断られた理由が経験の有無であれば、近頃よく見かける債務整理専門の弁護士や認定司法書士を探して依頼しましょう。
パソコンやスマホを使えば時間のない人でも簡単に探せますし、費用などの目安もわかります。

 

任意整理の主目的は債務を減らすことです。つまり、和解後も借金が残るので、返済していく必要があります。
債務整理はしたものの、債務あまり縮小できなかったりする人も実際にいるようです。
こんなはずではなかったと後悔しないよう、債務整理を行う前には充分な検討が必要です。

 

借金や債務関連の相談を無料で行っている弁護士や司法書士の事務所もありますから、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。
所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、いかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

 

料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だと手続きをする際に債権者1社あたりの債務の金額が上限140万円までという制限があります。
さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、弁護士は代理人になれますが、代理人に司法書士を充てることは不可能ですので、自分で裁判所に行って手続きすることになります。