パチンコで負けてスッカラカン

パチンコに手を出してしまいますと、金銭感覚が、全くおかしくなってしまいます。

ギャンブルと言うのは、本当によくないと、負けた瞬間からそのように思います。

問題は、時間が少し経っただけで、またパチンコをしてしまいたくなるというある種の病気のような感じになってしまう事です。

 

パチンコでお金を叩いてしまったわけですから、パチンコなど二度としなければよい訳なのですが、やはり、負けた分を取り戻そうと、またパチンコ通いをするというような悪循環に陥ってしまうのです。

全く困ったものだという事は分かりきっているのですが。

 

そして、それがいつも少しずつでも勝ったりするものですから、きっと次は大勝ちしようと勇んでまた通い続けてしまうのです。

そんな時に、全く勝てずに意地になりのめり込んで、大負けをしてしまう事になってしまいます。

 

あのけだるさは、何とも言えないくらいです。

頭も相当痛くなりますし、だけどこれはもうやめることにします。

 

新しい人生はいつからでも始められます。

債務整理に年齢は無関係です。

債務整理と引き換えに不便になることと言えばクレジットカードの使用やローンを組むことができなくなるだけで、その他は贅沢はできないものの、一般的に毎日を送れます。

年配の方であっても5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、悩みの種が借金だという方は何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

 

多重債務に苦しみ、債務の支払いが不可能だという場面で行われるのが債務整理です。

大概は債務者から債権者に対して利息の減免や返済計画の再検討について対話を願い出る事を指します。

ですが、相手方はプロで慣れているので、知識を持たない債務者一人で交渉を上手く運ぶことは不可能に近いでしょう。

間に弁護士などの専門家を入れて行う人がほとんどです。

 

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストにはどれくらいの期間債務整理の情報がキープされるのかというと、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから概算で7年前後です。

ただし、目安以外の何物でもないため、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをするとはっきりさせるには一番いいです。

 

いくら自己破産が借金全てを清算できると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務が消えません。

具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。

それから、一緒に扱われがちですが、非免責事項となる養育費に対して、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

 

住宅ローン審査を通過したいなら債務整理をしてからある程度の時間が経っていて、いわゆるブラックリストにあたる信用情報機関の事故情報の中から債務整理を行った記録が消去済である事がどうしても必要です。

どれくらいでそうなるかというと債務整理に選んだ方法ごとに差があり、消去済かどうかを自分で確認する事ができます。

もう記録が残っていなければ、債務整理を行ったことがある人でも住宅ローンを利用して家が買えます。

 

借金返済が苦しく、そろそろ債務整理をしようかと考え出した方が第一の問題は引き受けてもらう弁護士ないし司法書士をどこの事務所にするかではないでしょうか。

基本的に弁護士事務所では無料の初回相談を用意しています。

この無料相談を通して、その担当者は信用のおける相手かはっきりさせることが出来るはずです。

それから、公的機関として法律に関する問題をサポートしている法テラスでも無料で相談に乗ってもらえます。

 

借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を整理できる手だてが債務整理ですが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。

自己破産に関して定めている破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。

国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産をしたから免除というわけにはいきません。

しかし、役場でいきさつを伝えて場合によっては分納を考慮してもらえる事があります。

 

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、債権者への支払いが済んだ借金の不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

この返還請求をするには事前準備として以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類がなくてはいけません。

取引の履歴によって、適正な利息を算定することができるので、払う必要のなかった利息を返してもらうことができます。

 

その他の債務整理の方法とは一線を画し、自己破産は一切の借金がなくなる強力な方法です。

しかし、どんな人でも申立をすればできるという訳ではなく、必ず裁判所による免責許可が出ないとできません。

申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

もし、無い時は決定が下されるまでは概ね3ヶ月ですが、有る場合は債権者に財産を分配していく管財事件となるため、1年かかることもありえます。

 

通常、債務整理は個人個人で行いますので、それがもたらす良い影響も悪い影響も本人のみで配偶者や家族はあまり気にする必要がないものです。

それでも、その例から漏れるものもあり、既婚男性が債務整理をしたとしてその妻が専業主婦ならば、クレジットカードが利用できなくなるかもしれません。

その理由は、クレジットカードの審査が夫の支払い能力に基づいて行われる為です。

加えて、新しくカードを作りたいと思っている家族がいても、同じ住所に住んでいると審査をクリアできないことも考えられます。